クーリングオフはメールでOK

令和4年1月4日に「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「特定商法取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布されました。

 

つまり、

電子メールFAXでクーリング・オフができます。

 

 

今までは、書面(ハガキ)で通知するのが一般的でしたが、

これからは、メールやFAXでも認められることになります。

 

 

ローンを利用された場合、販売店との売買契約と同時に、

ローン会社のクレジット契約もクーリング・オフする必要があります。

 

 

ちなみに、クーリング・オフが出来るのは以下の販売です。

 

  1. 訪問販売
  2. 電話勧誘販売
  3. 連鎖販売取引
  4. 特定継続的役務提供
  5. 業務提供誘引販売取引
  6. 訪問購入 

 

通信販売は対象外になっています。

また、上記6種類に該当する場合でも、以下の契約はクーリング・オフが認められません。

 

  • 契約後直ちにサービスが提供されることが通例のもの(飲食店における飲食、マッサージ、カラオケボックス等)
  • 自動車の売買や自動車リースのように契約交渉がある程度長期間になることが想定されるもの
  • 契約後すぐにサービスが提供されないと利用者の利益を著しく害するもの(電気やガスの供給契約、葬儀に関する契約等)
  • 健康食品や化粧品、置き薬(配置薬)など、商品を使用・消費するとその価値が著しく減少するおそれがあるものについて、消費者がその全部または一部を使用・消費したとき(業者に勧められて使用・消費した場合を除く)
  • 商品・サービスの対価の総額が3,000円未満のもの

 

このほか、クレジット契約・提携ローン(割賦販売法)、生命保険・損害保険契約(保険業法)、宅地建物の売買契約(宅地建物取引業法)などにもクーリングオフが認められています。

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